いわき市議会 2016-12-06 12月06日－03号
戦後一貫してふえ続けた核兵器ですが、中距離核戦力全廃条約いわゆるＩＮＦ、包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴなどが国連で採択されるなど、削減に向けた取り組みがされてまいりました。
戦後一貫してふえ続けた核兵器ですが、中距離核戦力全廃条約いわゆるＩＮＦ、包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴなどが国連で採択されるなど、削減に向けた取り組みがされてまいりました。
特に、朝鮮半島と日本を含めた東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること ３ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
その内容は、包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴを米国が批准することを目指し、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など、主体的な施策に取り組む意向を表明したものであります。その中でオバマ氏は、具体的に広島・長崎への原爆投下を示す核を使用した唯一の保有国としての道義的責任に触れ、核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言すると述べています。
２年前の国連総会で採択された包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）をないがしろにし、今回の国連総会での決議案採択に挑戦する行為は、許すことができない暴挙として非難されるべきである。 核兵器のない平和な世界を求める人々の声を無視して、臨界前核実験を行ったロシア・アメリカ両国に強く抗議する。 また、ロシアでは今年中にもう一度行う予定であるというが、絶対に中止するよう強く求めるものである。
アメリカは、本年５月のインド、パキスタン両国の地下核実験に対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制への挑戦として、厳しい態度をとったにもかかわらず、「核爆発を伴わない実験は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反しない」との見解は、国際的な核軍縮・核兵器廃絶への流れに逆行するものであり、その正当性はなく、世界はいま、国連総会で、スウェーデン等８カ国が「核兵器のない世界へ－新たな課題の必要性」の決議案の提出、
この核実験は、核不拡散条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）による世界的な核不拡散・核軍縮体制への努力を根本から覆すもので、再び核軍拡競争を引き起こし、人類を核兵器による大量殺戮の危機に直面させ、さらに地球環境を放射能で汚染する許すことのできない暴挙である。
「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」の締結が平成８年に予定されるなど、世界の流れが「反戦・平和」「核軍縮」にあるときに、中国に続きフランスが、世界の抗議活動にもかかわらず核実験を実施したことは、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存を脅かす行為で、いかなる理由があろうとも許されるものではない。